私立学校
私立学校（しりつがっこう）とは、運営主体が国や地方自治体ではない学校である。なお、私立大学は別ページとする。
市立学校との区別で、わたくしりつと読む場合もある[注 1]。
概要[編集]
日本においては学校法人や民間企業、特定非営利活動法人が設置・運営する学校を指す。ここで言う学校とは小学校以上の教育機関に限らず幼稚園も含まれる。本ページでは、幼稚園から高等学校を詳述する。
私立校は公立校と比較すると入学金・授業料などが高額だが
など、公立校では不十分及びそもそも受けられないメリットを享受する事が出来るため、京浜圏、京阪神圏といった都市部や高知県で私立学校への進学を選ぶケースが多いと言われる。
反面、愛知県[注 3]など公立高校が難関大学進学の主力を占める地域では、私立高の大勢は公立高へ進学できなかった落ちこぼれの受け皿というステレオタイプが形成されてしまっている場合がある。
受験率が高いエリア[編集]
兵庫県だと、西宮市などの阪神間で多い。一方で神戸市内や播磨地域は公立志向が強いため、一部の進学校志望を除いて低めである。これは、公立高校の入試で各校横並びの「総合選抜」を実施していた地域で、私立志向が高いことによるものである。
地方では、高知県が私立中学の受験競争が激しい。かつては総合選抜実施の広島県も私立中学の受験競争が激しかった。
働く側から見た私立学校のメリット[編集]
公立学校の教員は公務員という立場上労働基準法が全面適用とならないため残業代・休日手当が出ず、定額ですずめの涙程度の金額の教職調整手当だけでいい様に扱き使われる、薄給激務などの悪いイメージが広まり、教員採用試験の志願者数は年々減少している。
しかし私立学校の教員は労働基準法が適用されるため、1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えて働いた分は実際の残業時間に応じた残業代を受け取ることが出来る。実際は本給の一定割合を固定の残業代として支給するところが大半だが、その金額は公立校の教職調整手当よりも高いとされる。このようなこともあり、私立校の教員志願者数の減少幅は公立校に比べて小さいとされる反面、公立校教員より高い教科知識や部活動指導能力を求める私立校もある。
ブランド品[編集]
主に私立小学校で母親が、バーキンなどのブランド品を色違いで所有していないと、母親同士のグループに入れないと言われているが事実である。そのため所有できない母親同士のグループが結成される。